20日に始まった衆院本会議の代表質問で、自民党の二階俊博幹事長は「果断」などを多用し、首相の「決断力」のアピールに腐心した。
【緊急事態宣言】前回との違い
海外からのビジネス往来を2月7日まで停止する措置を「全体状況やタイミングを見て果断に対応した」と評価。昨年末に低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金の再支給を決めたことも「まさに首相の決断により実行された」。関連するNPOが首相に感謝を伝えた例に触れ「誰一人忘れない、見捨てない、ひとりぼっちにさせない、という首相の思いが理解された瞬間だ。弱い側に立った政治を実践するのがライフワークだと常々おっしゃられ、地方の人々の心を十分に理解している政治家の代表だ」と持ち上げた。
公立小学校の「35人学級」に関し「学校現場から歴史的な快挙と喜ばれるご決断だ」と言及。首相が推進する2050年の脱炭素社会実現は「首相のリーダーシップが最も大事」とアピールに努めた。
首相は「35人学級は40年ぶりの大改正」と胸を張り、憲法改正手続きを定める国民投票法改正案に関し「今国会で『何らかの結論を得る』ことで（与野党が）合意したと承知しており、実現に強く期待している」と語気を強めた。一方、二階氏の質問にGoToトラベルに関する言及はなく、自民幹部は「昨今の情勢を見て意図的に入れなかったんだろう」と漏らした。【水脇友輔】
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